知床観光船カズワン事故3日前の検査とは？検査のやり方を問題視する声も！

2022年4月23日に遭難した知床観光船カズワン。

遭難の3日前に検査を受けて合格していたようですね。

知床観光船カズワン事故の3日前の検査とはどのようなものだったのでしょうか、小型船舶の検査のやり方を問題視する声を探ってみました！

知床観光船カズワン事故3日前の検査とは？

事故3日前に検査を実施していた

2022年4月20日、知床遊覧船カズワンは事故

の3日前に船体の検査を受けていました。

検査を代行している「日本小型船舶検査機構」が２０日、船舶安全法に基づく年１回の中間検査を実施。

引用：JIJI.COM

知床遊覧船の桂田精一社長は4月27日の会見で「22年には船体検査に合格。救命胴衣や船体の亀裂に関する指摘はなかった」と説明しました。

知床遊覧船沈没事故、遊覧船の船舶安全性の中間検査を４月２０日にパスしており所管の国交省は「問題は確認されなかった」としている。事故が起こってからの総理や国交相の慌ただしさ、船舶安全法に基づく日本小型船舶検査の不備に気がついていたのではないだろうか。

— OMP (比例は「れいわ」の３文字) (@ompfarm) April 27, 2022

この検査の時点で不備に気づくことができなかったのでしょうか。

検査の内容は？

引用：日本小型船舶検査機構

船舶安全法に基づく年1回の中間検査とは具体的にどのようなことをするのでしょうか。

総トン数5トン以上の旅客船は5年ごとに定期検査が、その間は1年ごとに（毎年）中間検査があるそうです。

船舶安全法において、船舶の設計・製造段階から廃船に至るまでの間、船舶が航行するために必要な構造、設備などが技術基準に適合しているかを国などが確認をしています。

引用：日本小型船舶検査機構

検査では、船舶が航行するために必要な構造や設備などが技術基準に適合しているか確認するとのこと。

小型船舶検査機構のホームページを確認すると、非常に多くの項目が書かれていました。

法定備品と言われる数々の航行に必要な物の点検もあるようです。

通信手段を一部圏外の携帯電話で申請

知床遊覧船は元々衛星電話を連絡手段として届けていましたが、故障していた為、携帯電話に変更申請したようです。

無線のアンテナに関し、知床遊覧船の関係者は「今年１月ごろには壊れており、修理を考えた方が良いと船長に言っていた」と証言。

引用：産経新聞

知床遊覧船の無線アンテナは壊れていたようですね。

安全に関わる物は早めに修理していただきたいと思うのですが・・・。

国交省によると、船舶安全法は、運航事業者に対し、陸上と常時つながる連絡手段として、衛星電話か携帯電話、無線のいずれかの使用を義務付けており、知床遊覧船は携帯を申請していた。

引用：讀賣新聞オンライン

無線が壊れて衛星電話が使えなくても携帯電話が使用できれば大丈夫だそう。

日本小型船舶検査機構の検査員の方は豊田徳幸船長から「海上でもつながる」と言われたほか、地元漁業者からも使用可能と聞いて申請を認めたそうです。

ですが申請された携帯電話は航路上に通話エリア外の地域があり、電波が圏外だった可能性があると言われています。

知床観光船カズワン・検査のやり方に問題との声！

知床観光船カズワンの検査だけでなく、他の小型船舶に対する検査にも不安視する声が上がっています！

これは小型船舶検査機構の検査に問題がありそう

— マッシュ (@JmsdfMashu) April 30, 2022

小型船舶検査機構は国交省に検査を委託されている組織です。

彼らに安全に対する意識は皆無で、規定に則した結果なら承認する。
つまり、規定が安全に則っているかどうかは委託外なのです。

遡ると、規則を制定した国交省、即ち国の杜撰さが招いた悲劇でもあり。

いつも検査に立ち会う私の感想。

— 🇺🇦Corvette-Pilot🇯🇵 (@fuku19670517) April 30, 2022

「日本小型船舶検査機構」の検査体制にも問題はありそうという声が多かったです。

こちらの動画では同業者の怒りの声が取り上げられています。

羅臼町の観光船船長の方は「書面の検査ばかりやるから事故が起きる！」と厳しい口調で話されています。

もう少しリスクを上げてコアな話を一つ
どんなに優秀で安価な救命筏でも、国土交通省のクソ高い認定品でないと船舶検査の対象にならない。
だからこんな場合に何の役にも立たない認定品の救命浮器を搭載して、形式上の検査をパスする業者が出現するのだ。水温5度だと奇跡が起きない限り1時間持たない。

— 辛坊治郎公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) April 25, 2022

遭難した観光船の出港数日前に、日本小型船舶検査機構（JCI）という国交省傘下の法人が検査をしていたそうです。こうした行政傘下の法人が、重箱の隅はつっつくが、本質的なところでいい加減な検査をしている実態があちこちにあります。国交省は責任を免れません。

— 欅のように (@j1Uqlj50E8OFIkm) April 30, 2022